安倍総理が緊急事態を明日(4/7)宣言し、4/8から都道府県知事による外出自粛要請やイベント自粛要請が行われることが決定したようだ。戦後の現行憲法下、一般国民に対し初めて法律に基づく私権の制限が行われる訳で、サヨクやリベラル原理主義者にとっては屈辱の日となるんですかね？マスコミには特措法改正に反対した国会議員にぜひインタビューし感想を聴いてみて欲しいですね。
出典：日本経済新聞
日本経済新聞に掲載されたケース別感染者推移のグラフだが、専門家によれば欧米並みのロックダウンを実施し国民が厳守した場合「80%の接触減」となり、日本が緊急事態宣言をし国民が厳守した場合「20%の接触減」となるらしい。
ニューヨーク州はインフラ、医療、食料など「生活に必要」な企業以外は全て事業活動停止、従業員は自宅待機(在宅勤務ではない)、飲食店はテイクアウトのみ営業可とし厳しい外出禁止を行政命令。英国やフランスは外出禁止命令に従わない者に罰金などの罰則を課している。このレベルを守り、ようやく「80%の接触減」なんですね。
我が国の緊急事態宣言は不要不急の外出自粛要請、夜の飲み会の自粛要請、各種イベントの自粛要請、企業には在宅勤務(テレワーク)や時差出勤を要請。このレベルを守り、ようやく「20%の接触減」を達成。緊急事態宣言以上に拘束力の強い法律は存在しないので、日本が法治国家である限り首都の感染爆発は不可避なんですね。東京は現時点のニューヨーク州と同じ状況になり、いずれニューヨーク州は「80%の接触減」効果でピークアウトし感染者は減少に向かうが、東京は「20%の接触減」効果でピークに辿り着けない。医療崩壊し重篤者、死者が激増すれば、やがて電気ガス水道のインフラや食料の供給が滞り治安が悪化。個人ができる防衛は首都脱出しか残されておらず、東京はゴーストタウン化..........。俺はこんな感じでグラフを読み取ったのだが、皆さんはどんな感じですかね。日本は刑法39条や重大犯罪加害者の人権擁護や虐待疑惑のある親の親権、放置された倒壊寸前の家屋で歩行者に危害がおよぶ可能性があっても相続人全員の同意がなければ処分できない等、私権(人権、財産権)が過剰に保護されすぎではないでしょうか？緊急事態や非常事態に公序良俗、安全保障、治安維持のため私権が制限されるのは当然と思うのは危険な思想？国籍不明の武装勢力が日本領土に侵攻した場合、宣戦布告がなされないため防衛とは認められず自衛隊は出動できない、感染症ではないため特措法に基づく緊急事態宣言すらできない。どうやって日本を守るのでしょうか。
本日の朝食は「マルシンバーグカレー」メスティンで無洗米100gを炊き、レトルトカレーをかけ、こんがり焼いたマルシンハンバーグをトッピング。アクセントはケチャップとイタリアンパセリ。まぁ～、カレーとバーグは相思相愛の仲なので俺は出会いを演出しただけで、この旨さ。
ランチは近所の「はま寿司」で持ち帰りだけの期間限定「寿司屋のまぐろサーモン丼 500円(税込)」をテイクアウト。ネタは両方ともペラペラに薄くてちょっと水っぽい感じですかね。昭和の男なので幼少の頃から鮭と言えば固くてショッパイ塩引き鮭で育ったので、生のサーモンはちょっと苦手なのも影響してるかも。まぁでも、500円(税込)ならイイと思います。
おしまい
